池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
今後も、こうしたグループの立ち上げ並びに活動に対し、支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、健康計測会における本市の課題や傾向についてでございますが、健康計測会につきましては、９月６日までに３会場で実施をいたしまして、49名の参加がありました。脳の健康チェック、血管年齢計測、立位姿勢計測のいずれにおきましても、大半の参加者が年齢相応の結果となっているところでございます。
今後も、こうしたグループの立ち上げ並びに活動に対し、支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、健康計測会における本市の課題や傾向についてでございますが、健康計測会につきましては、９月６日までに３会場で実施をいたしまして、49名の参加がありました。脳の健康チェック、血管年齢計測、立位姿勢計測のいずれにおきましても、大半の参加者が年齢相応の結果となっているところでございます。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 市からの支援といたしまして、自主サークルの立ち上げ支援として、コミュニティーづくりに対する助言や各運動の指導、映写機器や血圧計等機器の貸出しなどを行っております。また、活動中のサークルへの支援といたしましては、年に１回、いわゆるおさらい月間として、市職員が各サークルを訪問し運動方法の指導を行っております。
２０２５年大阪・関西万博に向けて、ひらかた万博という市独自の取組として、市域全体をパビリオンと見立て、わくわくするような体験、経験ができるような取組の展開や、行政だけではなく、企業や大学、団体など多様な主体間での情報共有やマッチングの場となる、ひらかた万博共創プラットフォームの立ち上げなど、様々な取組を進めていくと伺っております。
そのときにも申し上げましたけれども、大阪体育大学であったりとかＫＩＸ泉州ツーリズムビューローであったりとか、いわゆるスポーツコミッションとしての認証を受けた団体があって、こことの連携をもう１つ進んで、岸和田市として、スポーツ協会なりスポーツ団体なりと連携した中でのスポーツコミッションの立ち上げを考えませんかという話もさせてもらいましたが、それも全く興味がないという答弁でありました。
環境部におきましては、今、御案内のゼロカーボンシティ推進協議会、昨年の１０月に立ち上げをいたしまして、立ち上げ当初３９者、３９者の参画の下に設立いたしまして、その後、商工会議所さん等の御協力もいただく中で、現在５８者まで広がっております。
いじめ問題対策連絡協議会につきましては、いじめ防止対策推進法の制定の年に大阪府下で最も早い立ち上げをし、いじめ防止に努めてまいりました。 本市におきまして、現状では、泉大津市いじめ防止基本方針及び各校の学校いじめ基本方針が実効性のあるものと認識しております。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◎道澤宏行環境部長 公益財団法人千里リサイクルプラザの予算につきましては、本年度は指定管理期間の開始年度であり、過年度の事業の整理、新たな事業の立ち上げが重なり、結果的に赤字になったものであり、同財団の魅力向上に資する事業経費であるとの説明を受けております。 次年度以降につきましては、経営の安定化に向けた取組を行うよう指示をしております。
また、平成元年に現地事務所を開設し、組合施行の再開発事業として立ち上げを模索しましたが、いずれも一部地権者の合意が得られなかったことから、事業化には至りませんでした。 昭和45年の都市計画決定からは50年以上が経過しておりまして、当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多いことから、今の時代に見合ったビジョンを策定した上で都市計画の変更も必要であると考えております。
お隣の豊中市では、子ども居場所ネットワーク事業として、子供食堂だけでなく、無料、低額の学習支援などの地域の多様な居場所の立ち上げ支援や事業継続等のために様々な支援を行っています。 吹田市においても、子供の居場所を確保するための市民活動や事業所等との協働を促す取組を実施してはどうでしょうか。 ○澤田直己副議長 児童部長。
発災時の対策本部の立ち上げでありますが、平時の会議室にて各種機材を配置、接続、通電、通信、ネットワーク等のテスト設定、動作確認など、予算額に応じた複雑かつ多岐にわたると考えますが、誰が何人で何分で完了させるのでしょうか。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 本部の立ち上げにつきましては、本市地域防災計画に基づく事務分掌におきまして、統括部、庶務班が担当することになっております。
ただ、役員の中には、これを分かる方もおられるのでしょうが、分かっていればいるほど、立ち上げからメンテナンスまで、その仕事が個人化してしまうのではないかと懸念されるとも思うのです。
修正内容につきましては、動議の提出を受け、我々のほうで賛同されました議員の方々の趣旨をお聞きする中で、様々な御意見を頂きましたが、本部機能の立ち上げに約３時間を要すること、災害対応オペレーションルームと危機管理室執務室等が離れていることなどの課題につきましては、おおむね共通理解を持つことができたと考えましたことから、初動体制の早期構築に必要となる諸室の常設化、ワンフロア化に関する予算のみを提案させていただいたものでございます
公共交通の導入は、地区の課題である公共交通機関へのアクセス性の解消だけではなく、土地の高度利用等、まちづくりを進める上で企業立地にも有効であると考えており、街のポテンシャルを上げることによりまちづくりの機運を高め、まちづくり組織の立ち上げに向けて取り組んでまいります。
本市は、重層的支援体制整備について、令和５年度に本格的な立ち上げを目指すとされています。今年度より、つなげる支援室を設置されましたが、市立病院や医療機関などに常駐している医療ソーシャルワーカーＭＳＷは、患者やその家族が抱えている経済的、心理的、社会的な問題を、社会福祉の観点から支援しています。 本市のつなげる支援室とどのように連携されているのか、お答えください。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 災害発生から短時間での立ち上げになるわけですが、庁内のＷｉ-Ｆｉや市内施設、避難所のＷｉ-Ｆｉ確保も重要だと考えます。庁内非常電源や各施設でのＷｉ-Ｆｉ電源確保について、どのようになっているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◯１６番 京西且哲議員 もう１つ、スポーツ庁も推進しておる地域スポーツコミッションの立ち上げについてお尋ねします。 スポーツの産業化、成長産業として進めていくためには、やはり組織が必要と考えております。この点について、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが地域スポーツコミッションの立ち上げを済ませております。
立ち上げから5年間で約60名の方が登録し、死後に希望のご供養で埋葬された方は15名だったそうです。 もう一つの支援策、わたしの終活登録とは、大切な終活情報を元気なときに市に登録し、いざというとき、登録者に代わって市が病院、消防署、福祉事務所、警察署、あとは登録者が指定した方からの問合せに答える制度です。
組織としてという言葉が、やっぱり先ほど課長からも出ていましたけれども、私、なぜ先ほど聞いたかというと、だから、組織を立ち上げてでも原因究明をしっかりとして、その組織の中で取り組んでいかなあかんというのんは、立ち上げやなあかんと思っているんです。いかがですか、副市長。 ○委員長（土井田隆行） 植島副市長。 ◎副市長（植島康文） お答えを申し上げます。
そういう意味では、何が言いたいかというと、その教職員の先生方に対する研修というのは非常に大事なことかと思うんですが、もともと、その立ち上げのときからメニューに入れていただいていたものではないと。その研修についても、各学校からの希望によって開催をしているという認識があるんですが、そこはそれでよかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 平尾次長。
一つ、債権管理事業については、立ち上げ初年度となる令和２年度は、所要の準備作業を中心に取り組んだが、２年目となる本年度は、岸和田市債権管理条例に基づき、債権の適正な管理と未収金対策の強化に努められ、財政の健全化と市民負担の公平性確保に寄与すること。